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総務省「人口推計」によると、日本の65歳以上の高齢者人口は、2014年4月1日現在で3,249万人、高齢化率は25.6％となっており、総人口の４人に１人が高齢者という「超高齢社会」に突入しています。

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年1月推計）」によれば、総人口が減少する中で、高齢者人口は、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者（75歳以上）になる2025年には3,657万人に達すると見込まれており、生産年齢人口を20～64歳とした場合、1.8人に1人の割合で65歳以上の高齢者を支えていくことになります。その後も高齢者人口は増加し、2042年に3,878万人でピークを迎え、減少に転じると推計されています。しかし、総人口が減少する中で高齢者人口が増加することにより、高齢化率は上昇を続け、2025年の30.4％から、高齢者人口が減少に転じる2042年以降も上昇し、2060年には39.9％と2.5人に１人が65歳以上の高齢者となることが見込まれています。

このように、高齢者人口の増加は要介護者数の増加につながり、高齢化率の上昇により、高齢者の配偶者、働き盛りの世代の介護の負担が増すことが想定されます。また、高齢者が高齢者を介護する老老介護や独居高齢者の介護についても様々な問題が生じることが考えられます。介護の期間の長さ、必要とする介護の内容は、個々人により違い、育児に比べて先が見えにくいこともあり、要介護者を家族が介護した場合の介護疲れ等の問題も看過できません。